業務案内

森林整備

造林補助事業

森林の土地、そこで育成される木材は個人の私的な財産ですが、植栽された樹木が木材として伐採 されるまでに最低でも50年以上はかかり、その長い期間、健全に育成された森林は水源涵養機能、 国土の保全、二酸化炭素の吸収など私達の生活に様々な利益をもたらしてくれます。
この森林の公益的機能としての性格を重視して、国・県等では健全な森林管理のための作業費に対 して、補助を行っています。

補助の対象となる作業

植林

伐採跡地を植栽に適した状態に整備し、苗木を人工により伐採跡地に植栽する作業です。

下刈

下刈植栽木の成長の妨げとなる雑草を刈り取り、生育に必要な養分・日光量を確保します。

雪起し

雪により倒れてしまい、傾斜したまま立ち直らない木をヒモ等で引き起こし固定する作業です。

間伐

間伐植林された木々を成長に合わせ、木々に適度な間隔を持たすことで、日光の入りを良くし、より大きく成長を促すための作業です。

枝打

間伐によって適度な間隔で木々が育てられても、木の枝自体が日光を妨げてしまい木が真直ぐに育っていきません。そのため、木々の幹の下の方に生えている枝を切り落とし、後方への日当たりを良くすると同時に真直ぐに成長させるための作業です。

森林整備

奈良県では、多様な機能（木材生産、県土の保全、水源涵養）を持つ森林づくりを目指し、適正な森林整備の推進と県産材の利用促進に努めています。

しかしながら林内路網整備の遅れや材価の低迷などにより、林家の経営意欲は減退し、間伐が行われてもほとんどが切捨となっています。
このような状況が続けば林業経営がますます厳しくなるだけでなく、森林環境保全の観点からも好ましいとは言えません。
適正な森林管理を行い、これまで育ててきた森林資源を有効利用することが大切です。

そこで組合では、間伐材を低コストで搬出するために林内環境を保持しつつ森林所有者の意向に沿った森林に優しい作業道を開設しています。

補助事業ですので、計画されている方は事前にご相談ください。

森林整備

今までの造林補助事業では集約化されていない小規模な伐り捨て間伐にも助成がありましたが、これからは集約化し計画的な施業を行う山林への助成に変わります。

《新しい制度における作業種と概要》

●間伐は、昨年度までは個々に実施した小規模な間伐も補助対象でしたが、本年度からは一定の区域（30～200ha）において、年間５ｈａ以上の搬出間伐実施個所を集約化することが条件となりました。
本年度間伐を計画されている方は事前計画の作成が必要です。計画書作成、事業実施については森林組合へご相談ください。
（集約化とは、複数の森林所有者の隣接する林地をとりまとめ、一体的に効率よく施業を行う事です）

※23年度の除伐については、11～25年生　0.1ha以上が対象で、搬出の必要はありません。
※24年度から森林経営計画実施地域は、
除伐：胸高直径18㎝以下
間伐：スギ80年・ヒノキ90年以下を対象にする計画が検討されています。

林業の機械化を推進・提案しています

森林の整備と林業経営の安定化のため、木材搬出コストの軽減化は重要な課題となっています。
そのため、作業道の開設・事業地の集約化を推進し、搬出用林業機械を使用することで、木材搬出のコスト軽減化を目指しています。

まだ、林業機械利用の地域は限られていますが、林業機械化・作業道の開設・事業地の集約化を、地域一体となって取り組むことによって機械化の可能なエリアを拡大する事が出来ます。
そのためには、木材の市場動向と、国の林業施策も大きく関係してきますが、
今まで継承してきた吉野林業の森林資源と地域力を生かしていくことで、新しいシステムを活かして行きたいと計画しております。
又、他の要因として、当吉野林業地域は、人工林率が非常に高いため作業道開設と林業の機械化が非常に困難な地域を含みます。
今後、林業の機械化と機械化のため作業システムの研究を進めながら、へリコプター集材や架線による集材の技術を生かした施業との併用を検討していく事も重要な課題と捉えております。

森林管理

現在、当組合のある吉野地域では、境界を知っている地権者や山守の高齢化等により境界が不明確になっており、さらに世代交代等により、今後ますます境界問題は複雑化していくものと予想されます。

そこで当組合では、平成21年度よりDGPS測量器を導入し、組合員の皆様の境界管理に努めています。GPS測量を行うことで、人工衛星からの電波を利用して取得した公共座標値によって、将来に渡って再現性のある境界杭の管理と測量成果の作成が可能となります。

ご自身所有の山林境界が分からず困っている方は、是非ご相談ください。